オーナーの皆さんは政府や自治体の補助金や助成金を活用されていますか？「いろいろ種類があるけど、美容室が対象のものって何があるんだろう？」「申請が通るまで大変そう」という意識の強い方もおられるのではないかと思います。今回は「小規模事業持続化補助金」をご紹介します。ただし小規模事業者向けなので、従業員数が5名以下のサロンさんが対象となります。当てはまる方はこのまま読み進めてくださいね。
※情報は2022年10月6日（木）時点のものなので、公式サイトで最新情報をチェックいただくようにお願い致します。※2022年12月23日（金）追記
小規模事業持続化補助金＜一般型＞とは
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。補助金のために審査があり、必ず支払われるとは限りませんが、採択されれば一部経費を負担してもらうことができます。
小規模事業持続化補助金の目的
“小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更（働き方改革や被用者保険
の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、生産性向上に資する経営計画に基づく販路開拓等を行う事業（以下「補助事業」という。）を実施する補助事業者に対して、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。”
つまり、今後行われる制度変更に対応して事業を支えるために、販路開拓に必要な経費の一部を補助してくれる制度です。「通常枠」または「特別枠」の中の「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠」いずれか一つの枠のみ申請が可能です。
※特別枠の「低感染リスク型ビジネス枠」は現在終了しています。
窓口は、商工会議所か商工会のどちらかです。商工会議所は経済産業省の経済産業政策局が管轄で、市や特別区にあり、事業規模は多岐にわたり、中小企業支援や国際的な活動を含めた幅広い事業を実施しています。
商工会は経済産業省の中小企業庁管轄で町村部にあり、地域に根付いた活動をメインに行っています。商工会議所と商工会でそれぞれ小規模事業者持続化補助金の申請窓口が異なりますので、自分のサロンの管轄地域をお調べください。ただ、必ずしも入会しないと申請できないわけではないようです。
▷商工会議所の小規模事業者持続化補助金：https://r3.jizokukahojokin.info/
▷商工会の小規模事業者持続化補助金：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
対象の事業者
商工会議所か商工会の管轄地域で事業を営んでいる、法人、個人事業、特定非営利活動法人（入会の有無は問われません）。従業員数は業種により異なります。
美容室が該当する「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」は、常時使用する従業員の数が５人以下が対象です。
もしくは、以下の全てに該当する小規模事業者が対象です。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
② 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと
※「常時使用する従業員」とは、会社役員、個人事業主本人および同居の親族従業員、育児休業中・介護休業中・休職中の社員、パート・アルバイトなど短期雇用の方を含めない従業員。
補助金額
対象となる費用・取り組み
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、以下の費用です。
対象費用
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費
このうち「②広報費」「③ウェブサイト関連費」がホームページやチラシなどの販促に使用できます。
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシなどを作成、および広報媒体等を活用するために支払われる経費です。たとえば新しい販促用チラシの作成や送付・ポスティング、雑誌や新聞などのメディアに新しい販促用のPRをするなど。名刺やリクルートサイトは広報費の対象にならず、Webに関する広報については「③ウェブサイト関連費」の対象になります。
③ウェブサイト関連費
販路開拓などを行うためのウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用をするために要する経費です。ただし、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1／4が上限です。たとえば補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
⑥開発費
サロンでオリジナル商品やOEM商品を開発・販売している場合は「⑥開発費」（＝新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費）も対象になります。その場合は「製造業分類」になるので、製造業は対象人数が「常時使用する従業員数が20人以下」となり、5人以上でも小規模持続化補助金の対象になります。
新商品の開発費用、新商品の開発にあたり必要な書籍代、新商品開発にともなう成分分析の依頼などが使用用途になります。
申し込み方法
申請書類一式を電子申請または郵送で提出します（持参は不可）。
申請書類は小規模事業者持続化補助金のHPからダウンロードが可能です。
公募期限
公募期限は商工会議所と商工会によって異なりますので、HPで最新情報をチェックしてください。また、電子申請の場合は23:59まで受付、郵送の場合は当日消印有効であったり、変わる部分もありますのでご注意ください。
商工会議所：
第11回受付締切：2023年2月20日(月) 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月13日(月)
商工会：
第11回受付締切：2023年2月20日(月) 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月13日(月)
※事業支援計画書（様式4）の発行に時間を要する場合があるため、余裕をもって手続きを行いましょう。
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